2002-05-08 第154回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○専門員（舘野忠男君） 調査室の舘野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 委員の皆様には既に十分御承知のことではございますけれども、国会等の移転に関する経緯及び委員会の活動状況等につきまして、お手元の資料に基づき簡単に御説明いたしたいと思います。 お手元に配付されております国会等の移転に関する資料の一ページ目に国会等の移転に関する経緯の概略が載ってございます。 まず、平成二年に、衆参両院
○専門員（舘野忠男君） 調査室の舘野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 委員の皆様には既に十分御承知のことではございますけれども、国会等の移転に関する経緯及び委員会の活動状況等につきまして、お手元の資料に基づき簡単に御説明いたしたいと思います。 お手元に配付されております国会等の移転に関する資料の一ページ目に国会等の移転に関する経緯の概略が載ってございます。 まず、平成二年に、衆参両院
○説明員（舘野忠男君） 台湾の軍事郵便貯金でございますが、これはまず現在高から申し上げます。昭和六十年三月末現在でございますが、口座数が約六万口座、現在高が約二億一千百四十万円となっております。この台湾住民の有する郵便貯金でありますが、他の財産請求権の問題と実は同様に、日華平和条約に基づきます特別取り決めを結んで処理する、こうなっておったわけでありますが、先生御案内のとおり、昭和四十七年日中国交正常化
○舘野説明員 台湾の軍事郵便貯金でございますが、昭和六十年三月末の計数でございます。口座数で約六万口座、現在高でありますが約二億一千百四十万円という計数でございます。
○舘野説明員 このＵＰＵの条約に加盟しておりませんで我が国と二国間の条約を締結して業務を行っている国ですが、カナダ、アメリカ、オーストラリア、パキスタン、インド、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア等、九カ国がございます。 これらの国がＵＰＵの条約に加盟しておりません理由ですが、これは推測ですけれども、一つには、ＵＰＵの条約に規定がございます料金の最高限度額の規定、これに縛られたくない、いわばフリーハンド
○舘野説明員 為替の交換がふえますと、これは国際間のいろいろなもの、貿易といいますか個人間の通信販売ですとか、そういうものが活発になります。そういう面から国際協力の増進に寄与する、こういう意味でございます。
○舘野説明員 インフレーション等のために、為替による送金額は年々上昇いたしておりますが、為替一口の最高限度額、これを据え置きました場合には、為替証書の枚数が増加をいたしまして利用者の手数がその分ふえるという形になります。ところが、今回の条約の改正によりまして、為替一口の最高限度額が引き上げられましたことに伴いまして、利用者の手数と申しますか、その分軽減をされております。
○説明員（舘野忠男君） 日本にとりましては、既に目録式でもカード式でも行っておりまして、既にできますので、特段交換方式を採用する今のところ理由はございません。
○説明員（舘野忠男君） 日本の場合には、為替の交換方式といたしまして目録式という方式とカード式という方式がございまして、この両者を併用して行っております。今回のこの新たな交換方式ですが、これはその目録式とカード式を、両者を折衷しました方式でございまして、日本にとりましては既にこの目録式、カード式、両方行っておりますので、日本には特段関係ございません。
○舘野説明員 条約の二条でございますが、こちらに「郵便為替の種類及び交換方式は、両郵政庁の間の合意により定める。」こうございます。現在マレーシアの郵政庁間と手紙等によりましていろいろやりとりいたしておりますけれども、郵便為替の種類に関しましては、郵便で送達をいたします通常為替、これを行いましょうということでございます。それから交換方式でありますが、これは目録式といいまして、目録をマレーシアに送付いたしまして
○舘野説明員 アメリカあるいはイギリスでございますけれども、いずれも二国間条約で行っておりますけれども、事情は似たようなものでございます。
○舘野説明員 日本側といたしましてはＵＰＵの条約で業務を行うことを提案いたしましたけれども、マレーシア側が二国間条約で行うということに固執いたしまして、これを強く主張いたしました。最終的には日本側もこれに同意をしたものでございます。 マレーシア側が二国間条約を強く主張した背景でございますが、ＵＰＵの条約には料金の最高限度額に関する規定がございます。マレーシアとしてはこれに縛られたくないという事情があったようでございます
○説明員（舘野忠男君） 日本側といたしましては、この万国郵便連合の条約でもって行いたいという提案はいたしましたけれども、相手のマレーシア側の事情によりまして二国間で行いたいということがございまして、最終的には日本側がマレーシア側の要望に応じたということでございます。 それで、現在二国間条約でもって行っておりますのは八カ国ございますが、これはやはり統合というのは、相手国の事情がございましてなかなか難
○説明員（舘野忠男君） 国際郵便為替は、万国郵便連合の郵便為替条約とそれから二国間の条約によるものと二通りの方法で行われておりますけれども、万国郵便連合の条約の場合には主としてカード式と称する交換方式がとられておりますが、二国間条約の場合には目録式と称する交換方式がとられております。このカード式と申しますのは振出国ですね、こちらで為替証書を作成いたしまして払い渡し国に送付をするという方法でやりますが